雲南市議会 2020-03-03 令和 2年 3月定例会（第4日 3月 3日）
近年は、人口減少や少子高齢化の進行に伴って経済が縮小し、税収等の歳入が減少する一方で、社会保障関係費などの歳出は膨張、地方自治体は限られた財源の中でいかにサービス水準を維持し、向上させていくのか、厳しい財政運営を余儀なくされております。
近年は、人口減少や少子高齢化の進行に伴って経済が縮小し、税収等の歳入が減少する一方で、社会保障関係費などの歳出は膨張、地方自治体は限られた財源の中でいかにサービス水準を維持し、向上させていくのか、厳しい財政運営を余儀なくされております。
松江市は、高度成長期において道路、学校教育施設、公共施設など多くの社会資本を整備されてきましたが、今後新庁舎建設や老朽化による施設改修や更新が集中する一方、財政面では少子高齢化の進行により、税収減少や医療、介護等の社会保障関係費の増加、豪雨等自然災害への防災・減災の備えなどから財政運営の厳しさが増し、現状の公共施設等を維持し、サービスを提供することが容易でなく、困難になる予想がなされています。
今後の財政運営に当たりましては、引き続き社会保障関係費の高い伸びが見込まれる一方、財源においては交付税の合併算定がえの縮減により減額が続くこととなっております。こうした中、中核市としての責任を果たし、「選ばれるまち 松江」の実現に向けた重要施策を推進するためにも、より一層の行財政改革に取り組み、限られた財源を最大限活用しながら効率的な行財政運営を行ってまいる所存であります。
今後におきましても、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策費などの増加によりまして、厳しい財政状況が見込まれております。そうした中、限られた財源を効率的に活用するとともに、引き続き市民サービスの維持向上に向けた取り組みが必要である、このように考えております。
私ども松政クラブは、さきの９月議会、平成29年度の決算認定において、地方交付税の減少、扶助費など社会保障関係費が増大する財政状況の厳しい中、公共施設の適正化の実施、財政健全化等、努力されたい。厳しい財政状況の中で、一律に切り詰め、削減するのではなく、重点事項などを勘案し、めり張りをつけた事業として市民サービスが低下することのないよう努められたい。この２点を初め意見を申し上げました。
大田市の財政状況は、自主財源が歳入全体の３０％以下と乏しいため、財源の多くを地方交付税や国県支出金、市債の発行、基金の取り崩しで賄わざるを得ない状況が続いており、また、社会保障関係費や公債費などの義務的経費は歳出の５０％前後の高い水準で推移しており、歳出に当たっては、行財政改革推進大綱並びに実施計画に基づき、健全な財政運営に向けて、歳出全般の効率化を図ることが求められています。
それから、もう一つ我々が今懸念しておりますのは、いわゆる社会保障関係費の増であります。
今後の財政運営に当たりましては、引き続き医療・介護・福祉などの社会保障関係費の高い伸びが見込まれる中で、財源においては交付税の減額が続くこととなっておりますので、公共施設の適正化、受益者負担の適正化などの行財政改革を進め、限られた財源を最大限活用しながら効率的な行財政運営を行ってまいる所存であります。
一方で、社会保障関係費や安心・安全な地域社会を構築するための経費、さらには複雑多様化する行政ニーズに適切に対応するための経費などは今後ますます増加すると考えられます。 こうした中、将来にわたって持続可能な市政運営を行うためには、あらゆる施策についてゼロベースから見直すなど、市政のかじ取り役としてさらなる財政健全化と行財政改革を熟慮断行していきます。
最大の課題である人口減少対策、ふえ続ける社会保障関係費など、さらに厳しさが増してくるものと思います。 このような中、平成30年度当初予算編成に当たり、どのような方針で臨まれたのかお伺いいたします。
特に少子高齢化の進展などによりまして、社会保障関係費はさらに増加していくことが見込まれます。今後の社会保障制度の安定化やサービスの充実を図るには、その財源の確保を切り離して考えることはできません。
今後の財政運営に当たりましては、引き続き医療・介護・福祉などの社会保障関係費の高い伸びが見込まれる中、財源においては交付税の減額が続くことになっておりますので、公共施設の適正化や受益者負担の適正化などの行財政改革を進め、限られた財源を最大限活用しながら、効率的な行財政運営を行ってまいる所存であります。
ただ、社会保障関係費になりますので、この削減等は非常に難しいところであります。 続いて、公債費ですが、これは高いほうから３番目になってます。一番低い松江市の1.37倍、一番低いまちです。高い雲南市では0.72倍になってます。県内はどこも高い、これは全国的な特徴です。特に、浜田市の場合は過疎債等が使えるので、他市に比較して多いという状況にあります。
今後の財政運営に当たりましては、引き続き医療・介護・福祉などの社会保障関係費の高い伸びが見込まれる状況のもと、行財政改革を進め、限られた財源を最大限効果的に活用しながら効率的な行財政運営を行ってまいる所存であります。
今後見込まれる交付税の削減、社会保障関係費の増加や多くの既存公共施設等の老朽化など、益田市の行財政運営を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、楽観できるものではありません。このことから、益田市行財政改革指針等に基づき、引き続き行政運営の効率化・適正化を図ってまいります。 一方で、事業の縮小や歳出の削減ばかり求めていては、地域経済によい影響を及ぼすことができません。
歳出においては、増大する社会保障関係費については、国の国庫負担の増によるものですが、伸び率が年々増加しており財政全体に影響しないか憂慮しています。投資的経費は大幅に減少していますが、通常収支分は0.2％増となり、地域要望、団体要望へ配慮されたものとうかがえます。
次に、地方創生と公共施設の地方財政改革、人口減少社会と地域公共施設の再編について、これをどう具体的に取り組んでいくかでございますが、地方への公共施設の再編・統廃合の予算獲得についてどう向かうかとの御質問でございますが、人口減少に加え、高齢化により町の収入の伸び悩み、一方では、社会保障関係費の増加などにより、投資的経費の確保は今後ますます困難となることが予想されております。
それから、社会保障関係費、これも義務的な経費であります。それから、義務教育費、これも義務的な経費でございますので、裁量として使えるといえども、おのずと使える額そのものは限界があると。これは森川議員も議員になられて何期になられるかわかりませんが、もう重々承知の上で質問されてるんじゃないかなと、疑わざるを得ないんですが、よくよく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（藤田厚） ６番森川議員。
そのほか、年々増加する扶助費などの社会保障関係費や公共施設の維持管理費などについても所要額を措置しています。 一方、歳入については、その４割近くを占める地方交付税が人口減少や合併算定がえに伴う減額による影響などで減額が想定され、平成27年度に続き、まち・ひと・しごと創生費の加算があったとしても、その総額は減額となる見込みです。
しかしながら、合併算定がえや原子力発電所１号機の廃炉による交付税の減額、今後多額の改修、解体費用が予想される公共施設への対応、ふえ続ける扶助費など社会保障関係費による財政の硬直化など、課題は山積みであります。